東山の森・マンションコンサルタント

マンション管理・相談事例等

　個人情報保護法が改訂され（2017年5月30日施行）、個人情報を取り扱う事業者だけでなく、個人情報を取り扱う者すべて（マンションの管理組合も含まれます）がこの法律の対象となりました。

1.　マンション管理に利用している帳票（組合員名簿や専有部分修繕工事申請書類等）はほとんどが個人情報に該当します。

2.　個人情報を取り扱う場合、以下内容を遵守する必要性があります。

　（1）取得時は、利用する目的やタイミングを本人に通知し同意を得、廃棄の方法や時期についても告知して取得してください。

　（2）管理を徹底してください。

　①鍵のかかる場所で保管する。　

　②パソコンはパスワードやウイルス対応ソフトを設け、流失を防ぐ。　

　③個人情報保護法に則り、必要かつ適切な指導を従業員等（役員・住民・従業員）に行わなければなりません。

　（3）個人情報取り扱いを委託する場合、委託先に対して適切な監督を行わなければなりません。

☆個人情報流失被害がたびたび報道されています。流失元にならないよう、マンション内で管理の在り方を協議、徹底してください。